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建設事業者に対する労働災害防止要請について(情報提供)大垣労働基準監督署長

2020.11.11

 大垣労働基準監督署管内における今年の建設業の労働災害(休業4日以上の死傷災害)の死傷者は9月末速報値で39人に上り、前年同期に比べて12人の増加(44.4%増)と極めて憂慮すべき事態となっています。中でも、墜落・転落による死傷者は13人に上り、建築工事又は解体工事における高所からの墜落災害が目立っています。

 このため、大垣労働基準監督署は建設事業者団体を介して管内の建設事業者に対して労働災害防止の取組の強化について要請を行いました。