労働保険事務組合

労働保険事務組合のご案内

労働者を1人でも雇用する事業主は労働保険に加入しなければなりません。しかし、中小事業主にとって、加入手続きや労働保険料の申告・納付手続き、雇用保険の被保険者資格に関する手続きなど事務の負担は少なくありません。
労働保険事務組合では厚生労働大臣の認可を受け、これらの事務手続きを事業主に代わって行います。また、労働保険事務組合に委託することによって、労災保険が適用されない事業主や家族従事者の方の労災保険の加入(特別加入)が出来ます。

委託できる事業主

当会の会員であり次に該当する事業主(労働保険事務組合に事務委託をされる場合は本会に入会いただきます)

業種 常時使用する労働者数
金融・保険・不動産・小売業 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
上記以外の業種 300人以下

事務組合が行う事務

  • 労働保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出事務
  • 労働保険料の申告納付
  • 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、その他被保険者に関する届
  • 労災保険の特別加入に関する手続き
  • 労働保険事務処理の委託・委託解除に関する手続き
  • 労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告に関する手続き

※印紙保険料に関する事務並びに労災保険・雇用保険の給付に関する事務は行うことが出来ません。

委託手数料

労働保険事務組合 年間手数料一覧表
常時使用労働者数 手数料(年額)
1人~4人 8,000円
5人~9人 12,000円
10人~19人 23,000円
20人~29人 35,000円
30人~39人 46,000円
40人~49人 50,000円
50人~59人 55,000円
60人~69人 60,000円
70人~79人 64,000円
80人~89人 67,000円
90人~99人 69,000円
100人~ 85,000円

※委託手数料のほか本会の会費が必要です。会費については「入会のご案内」をご確認ください。